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J-REIT(日本リート)がわかる用語集

今日から日本リート(J-REIT)が始められるように、投資信託の基本的な用語を集めて分かりやすく解説しています。

日本リートの基礎知識学んで投資開始の第1歩に

これまで株やFXなどの投資をしてきた人にとって、日本リート(不動産投資信託)は分かりづらいといわれています。そこで、よく使われる用語を集めて解説していますので、サイトの内容を理解するうえでもぜひ一読ください。

信託報酬

投資信託を保有している間、毎日一定割合で控除されるコスト。信託報酬の内訳は、投資信託会社の運用に対する報酬、受託銀行の管理・保管に対する報酬、販売会社の代行業務に対する報酬になります。

配当控除

受け取った株式配当の一部を所得税・住民税の税額から控除する制度です。実はリートには配当控除がありません。リートでは一定の基準を満たせば投資法人の利益に法人税が課せられないため、二重課税になることもなく、税額調整としての配当控除が必要ないのです。

配当所得

株式配当、リートの分配金の受け取りなどの所得です。

譲渡所得

土地、建物、株券などの資産の譲渡により生じる所得のことを言います。リートを売却して利益が出た場合も譲渡所得となります。

総合課税

複数の所得を合算して課税所得を計算することをいいます。具体的には、所得税の対象となる所得(「利子所得」「配当所得」「事業所得」「不動産所得」「給与所得」「退職所得」「譲渡所得」「山林所得」「一時所得」「雑所得」)のうち、分離課税の対象となる所得を除いた所得を合算して所得税を計算します。リートの分配金の受取は総合課税となります。

分離課税

所得のうち、その都度課税されるものを分離課税といいます。銀行預金、公社債投資信託、株式の売却など、貯蓄や投資で得る所得が分離課税に該当します。リートを売却して利益が出た場合は分離課税となります。

約定

日本リートや株などで、証券取引所での売買が成立したことを表します。

特定口座

株式等の売約に伴う課税申告処理を証券会社に委託する口座のことをいいます。平成15年1月1日より、株式等の売却にかかる課税方法が申告分離課税に一本化され、年間の取引収支がプラスになった場合には、申告による納税が必要とされることとなりました。特定口座を利用し、源泉徴収を選択していれば、この課税額を証券会社が自動的に口座から預かって申告を行ってくれます。特定口座のみで取引をしていれば、確定申告が不要になります。

FOFs(ファンドオブファンズ)

いくつかのリートを集めた投資信託で、銀行や証券会社で購入できます。証券取引所に上場されているリートとは異なり、1万円単位から購入できる商品が多くあるのが特徴です。

投資法人

リートは、不動産への投資を目的とした「投資法人」という特別な法人を設立します。投資法人は有価証券である投資証券を投資家に向けて発行し、投資証券は株式と同じように証券取引所に上場され、証券会社を通じて売買ができます。こうして集められた資金で、投資法人は不動産を購入します。

投資証券

リートでは、投資法人が有価証券である「投資証券」を投資家に向けて発行します。

資産運用会社

リートの投資法人は不動産を保有・運用することだけを目的として作られた法人で、それ以外の業務は行なえません。資産の運用業務を実際に行うのは外部委託業者になります。この外部委託業務の中で最重要なのが「資産運用会社」です。資産運用会社は、株式投信のファンドマネージャーと同じように、リサーチ、投資する不動産の選別、投資判断、取得・売却など、投資法人の実質的な運営に係わるほとんどの業務を行います。

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