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その(8)コスト・税金

不動産投資信託(REIT)で必要な手数料などのコストと税金について解説いたします。

不動産投資信託(REIT)に必要な手数料などのコストについて

不動産投資信託(REIT)は、証券化された不動産に投資を行い、配当を得る商品です。取引をするためには、証券会社に口座を開設し、証券会社を通じて売買を行う必要があります。

投資家は証券会社のサービスを利用して売買を行うので、証券会社に「売買手数料」を支払う必要があります。

手数料は購入時と売却時にかかります。売買手数料は取引ごとに支払いますが、期間を定めた定額制もあります。

売買手数料の額は証券会社により異なります。それぞれ特徴があるので、投資スタイルに見合った証券会社を選ぶと効率よく取引ができるでしょう。

また、証券会社によっては口座開設や口座管理料が必要になることもあります。無料のところが多いので、こちらも確認してから証券会社を選びましょう。

不動産投資信託で必要になる税金

不動産投資信託(REIT)の取り扱いは、上場株式と同様です。

不動産投資信託の分配金は、株式の配当金にあたり、配当所得として取り扱われます。そのため、分配金の受け取り時に所得税として受取金額の20.315%が源泉徴収されます。

こちらは課税されたのち総合課税の対象となります。所得税が20.315%より低い方は、確定申告を行うと過払い分が還付されます。

逆に、所得税が20.315%より高い場合は、追徴課税を受けることになるので、申告不要制度の適用を受けるとよいでしょう。

譲渡益が出た場合は、配当所得ではなく譲渡所得になります。税率は配当所得と同じく20.315%です。こちらは他の所得と別に税金を算出する必要があります。

特定口座制度を利用することで、証券会社により源泉徴収してもらうことも可能です。

税金が気になる方はNISAの利用を検討

分配金や譲渡益に対する税金が気になる方はNISAを検討するとよいかもしれません。

NISA口座から取引をすれば、毎年、新規投資額100万円まで非課税投資が行えます。

メリットが大きい制度なので積極的に利用してはいかがでしょうか。

その(9)不動産の鑑定評価方法≫

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